2019/02/19

建設業界の現場が変わる? 建設業界の外国人実習生の受け入れについて

外国人技能実習制度は、厚生労働書が推奨する国際社会との調和ある発展を目的とした施策の一つです。この制度の開始以来日本で働く外国人材は増加してきていますが、それは建設業界も例外ではありません。外国人技能実習制度は技能習得だけではなく、労働力の受け入れとして制度を活用している事業者も少なくないからです。

では外国人実習生の受け入れは、建設業界の現場にはどのような変化を与えるのでしょうか。
本記事では外国人実習生受け入れの制度と、建設業界への影響についてまとめていきます。

  1. 【目次】
  2. ■ 外国人実習生の受け入れとはどのような制度なのか
  3. ■ 外国人技能実習制度の現状とは
  4. ■ 建設業界への転職を目指すなら多様性を受け入れよう
  5. ■ 【まとめ】外国人実習生の受け入れは建設業界でも続いていく

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外国人実習生の受け入れとはどのような制度なのか

外国人実習生の受け入れは、厚生労働省の推奨する外国人技能実習制度に基づいた取組です。前提となっているのは先進国よりも主には開発途上国などの外国人材を活用すること。
期間は最長で5年と定められており、OJTによって技能を移転することを目的としています。そして外国人実習生は技能の習得を目的としていますが、企業とは雇用関係が締結され労働関係の法令が適用されることも定められています。

技能実習の流れとしては、1年目から5年目まで大きく分けて三つの段階があります。
1年目は技能実習1号として2か月の講習受講と、雇用関係を締結しての実務の期間が含まれます。
2年目、3年目は技能実習2号として在留期間を更新して働きます。技能実習2号となるためには所定の技能評価と実技試験に合格することが求められます。
4年目、5年目は技能実習3号となることができれば、引き続き働くことができます。技能実習3号となるためには所定の技能評価と実技試験に合格するだけでなく、一定の条件を満たして優良であることが認められなければいけません。
このように外国人技能実習生は、実習を重ねることでステップアップしながら最長5年間日本で実習を受けることができます。

参考:厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について」

外国人技能実習制度の現状とは

外国人材を受け入れている企業は、基本的に外国人技能実習制度に基づいて外国人材を雇用しています。
平成29年末の時点で厚生労働省が把握している技能実習生の人数は274,233人。
受け入れ人数の多い国は1位がベトナムで全体の45.1%。
第2位が中国で全体の28.3%を占めています。
そして実際に受け入れている国内企業は全体の50.0%が従業員10人未満という現状があります。
それに対して従業員が300人以上いる企業が外国人実習生の受け入れを行っているのは全体の4%です。

このような現状から分かることは、外国人実習生の受け入れは、大企業ではなく小規模な企業にとって重宝されているということです。
建設業界への転職活動で小規模な企業を選んだ場合、外国人材と一緒に働くことになる可能性は、大規模な企業に比べれば高くなる考えることができます。

参考:公益財団法人 国際研修協力機構「外国人技能実習制度とは」厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について」

建設業界への転職を目指すなら多様性を受け入れよう

外国人実習生の受け入れは建設業界も例外ではなく、推奨されている取組でもあります。
そのため建設業界に転職すれば、外国人の実習生と一緒に仕事をするケースは増えてくることを想定することができます。
そして建設業界ではそもそも現場監督や職人、関係会社の営業、公的機関の担当者など様々な立場の人と仕事をすることが基本です。

他の業界から建設業界への転職を目指す場合、このような特徴があることをあらかじめ理解しておくことも大切です。
職種や人種が違う人が働く現場には、様々な価値観を持つ人が集まることになるからです。
施工管理になった場合は特に、多くの人と関係性を持ちながら仕事することを想定しておかなければいけません。

【まとめ】外国人実習生の受け入れは建設業界でも続いていく

外国人実習生の受け入れは制度の内容からも分かるように、最大で5年間という長期間にわたる施策でもあります。
そのため外国人実習生はこれから年数を経るごとに現場でも増えていくことが予想できます。

外国人実習生は出身国や地域によって異なる文化と価値観を持っています。
全ての外国人実習生が流暢な日本語を話せるわけではないので言葉の壁もあるでしょう。
建設業界で働く場合は、こういった外国人実習生と同じ現場で働くことも想定しておくことが大切です。

このような働く現場の変化は建設業界に限られた話ではありませんが、これから建設業界への転職を目指す場合は、外国人実習生が多い現場で働く可能性があることも想定しておくことが必要になるといえるでしょう。

参考:公益財団法人 国際研修協力機構「外国人技能実習制度とは」厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について」

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