2019/06/13

仕事の需要は今後どうなる? 建設業の将来性について

未経験から建設業へ転職するとなると、気になるのは建設業の将来性です。既に建設業で働いていると様々な情報が入り業界の空気はなんとなく掴めるものです。

しかし異業種からの転職となると将来性までは予想することは難しいのではないでしょうか。そこで本記事では国土交通省の情報を参考にしながら、建設業の将来性について紹介していきます。

  1. 【目次】
  2. ■ 【1】建設業の仕事はなくならない?
  3. ■ 【2】ICTの活用による生産性の向上に期待
  4. ■ 【3】減少傾向の建設業就業者数をどう捉えるか
  5. ■ 【まとめ】将来も安心して活躍できるように建設業で技術を身につけよう

【1】建設業の仕事はなくならない?

建設業の需要はオリンピックに関連した施設や公共施設、ビルの建設など建物を建てることだけに発生しているわけではありません。災害にあった被災地の復旧工事などにも建設業の需要があります。また近年では国内だけでなく、海外の工場建設などにも建設業界の需要はあります。
このようなことを考慮すると、仮に景気が低迷することがあったとしても建設業の仕事がなくなることはないことが分かります。もちろん建設業も景気と無関係ではありませんが、それは他の業界でも同じことです。

しかし建設業は専門的な職種が多く、勤務年数に応じて技術力を身につけることができる業界でもあります。スキルアップできることを前提に考えても、建設業は将来性がある業界の一つだといえるでしょう。

【2】ICTの活用による生産性の向上に期待

国土交通省の公表資料「建設産業の現状と課題」には、建設業の生産性向上のための施策としてICTを活用する方向性が提示されています。昨今は政府のIoT推奨によりあらゆる業界のIT化が進んでいますが、それは建設業も例外ではありません。

建設業におけるICT活用例としては以下があります。

ドローンを活用した3次元測量

デジタルデータ、タブレットの活用による書類削減

ウェアラブル(眼鏡型)端末の活用によるマニュアル確認の効率化

これらはICT活用性の一部ですが、ICTによって生産性が向上すれば企業の業績も良くなることが期待できます。業績が良い会社はその利益を従業員に還元するケースが少なくありません。報酬についても建設業は将来期待できる可能性があるといえるでしょう。

【3】減少傾向の建設業就業者数をどう捉えるか

建設業の将来性を考えるなら、建設業就業者数も気になるポイントの一つです。
国土交通省「建設産業の現状と課題」によると、平成27年の平均建設業就業者数は約500万人。平成4年のピーク時と比較すると、27%の差があります。参考までに平成4年の建設業への投資金額は84兆円であり、平成28年は52兆円です。
そして平成28年の政府による投資は22兆円であり、平成4年から数年は政府による投資が30兆円を超えている時期もあります。データからは建設業の公共事業の需要の大きさと建設業就業者数の変化の関連が分かります。

このような建設業就業者数の減少には、景気の動向以外に国内の重要な課題の一つでもある少子高齢化も影響していることが予想できます。また建設業就業者数の減少は一見ネガティブな情報ですが、就業する視点に立つとポジティブな面もあります。人手不足となれば企業は採用のために社会保障制度を整える、もしくは報酬制度の見直しが迫られるからです。求職者にとって魅力的な条件を提示する企業も増えることが期待できます。
IT業界で不足気味であるプログラマーは転職活動で高い報酬を提示されるケースが少なくありません。建設業でも高度な技術を身につけていれば、将来的に高い報酬を目指すことができるといえるでしょう。

【まとめ】将来も安心して活躍できるように建設業で技術を身につけよう

ここまで紹介してきたように建設業の将来は国内の景気と無関係ではありませんが、建設業はインフラとして社会に欠かせない業界であり、海外にも多くの需要があります。このようなことを考慮すれば、建設業はニーズが無くなることがない将来性のある業界であることが分かります。

しかし高い報酬など安心して活躍できる立場になるためには、ある程度の技術力が求められるのが現実です。これから建設業への転職を目指すなら、資格取得など長期的なキャリアプランを考えておくことをおすすめします。

参考:国土交通省「建設産業の現状と課題」

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