2019/06/14

【2020年以降の開発需要】オリンピック後の再開発について

ここ数年はオリンピック決定によって東京近郊を中心に建設業は盛り上がりを続けてきました。オリンピックの恩恵が大きかった分、求職者として開発需要への影響は気になるところではないでしょうか。

そこで本記事では2020年以降、オリンピック後の再開発として見込める予定についてまとめていきます。

  1. 【目次】
  2. ■ 【1】オリンピック後も都市部の再開発は進んでいく
  3. ■ 【2】再開発としてマンション再生が求められる理由
  4. ■ 【3】駅の周辺など中核的な地区も再開発の対象となる
  5. ■ 【まとめ】オリンピック後も都市の再開発など開発需要は期待できる

【1】オリンピック後も都市部の再開発は進んでいく

オリンピック後の再開発について予測するなら、チェックしておきたい資料があります。
それは東京都が2019年3月に発表した「都市開発諸制度活用方針等の改定概要」です。
「都市開発諸制度活用方針等」は平成15年に決定された都市開発の方針ですが、現在でも内容が改定されながら改定が進んでいます。

「都市開発諸制度活用方針等の改定概要」では以下のエリアを新たに適用の対象とすることが明記されています。

中枢広域拠点域国際ビジネス交流ゾーン中核的な拠点地区中核的な拠点周辺地区活力とにぎわいの拠点地区軍地域の拠点地区

これらの具体的なエリアは地図で提示されていますが、これらの情報が公開されたタイミングから、都市部の再開発はオリンピック以降も継続することが分かります。東京都は外国人材の活用なども関連して、近年急速な国際化と高齢化が進んでいます。このような変化に対応するためには高齢者向け住宅や国際交流施設の開発などが需要として発生します。

参考:東京都「都市開発諸制度活用方針等の改定概要」

【2】再開発としてマンション再生が求められる理由

前述の都市開発諸制度に関連した東京都の公表資料「都市開発諸制度の運用イメージ」では、マンション再生が中枢広域拠点域内の開発予定として記載されています。
増量容積率の限度は300~400%として規定されているため、開発需要としては決して小さなものではないことが分かります。

ではなぜこのようなマンション再生が求められるのでしょうか。
その理由の一つに住宅の質の向上があります。住宅の質の向上とはサービス付き高齢者向け住宅の建設やバリアフリーの導入などがあります。高齢化社会を迎えている日本では、高齢者が住みやすい住宅づくりも重要な課題です。
そして都内には高経年マンションと呼ばれる築30年以上が経過しているマンションが複数存在しています。高経年マンションの改修も含めて、マンション再生は計画されています。

参考:東京都「都市開発諸制度の運用イメージ」

【3】駅の周辺など中核的な地区も再開発の対象となる

東京都「都市開発諸制度活用方針等の改定概要」では駅の周辺など中核的な地区も再開発の対象となることが明記されています。東京都内は、JRの駅の数だけでも141箇所あります。また都内にはJR以外の地下鉄などいくつかの鉄道会社の路線があります。

具体的に再開発として指定されている駅は東京都内でも都心に近いエリアが中心となりますが、駅前を中核的な地区と捉えれば長期的に開発需要が発生することが予想できます。
東京は政治だけでなく国内における経済の中心的な地域でもあります。外国人材や高齢者の増加など社会的な変化の対応のためにも、駅周辺の再開発は進んでいく可能性が高いといえるでしょう。

参考:JR東日本「東京都にある駅」

【まとめ】オリンピック後も都市の再開発など開発需要は期待できる

ここまで東京都の都市の再開発について紹介してきましたが、都市の再開発だけでも多くの開発需要があることが分かります。

またオリンピック後には都市の再開発の他にも老朽化したインフラの復旧工事やリニア新幹線に関連した開発など、様々な開発需要が全国的に期待できます。
オリンピック後も、建設業には新たな求人需要が生まれる可能性が高いといえるでしょう。

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